10月29日、第53回理事会を、当財団会議室において開催しました。
まず理事会に対しての資格審査を行い本理事会が成立していることを確認するとともに、定款等の規定により岡島理事長が議長に就任することを確認して議事を始めました。
会議の冒頭、岡島理事長は、鮎澤専務逝去に関するこれまでの経過の報告や2025年度上半期における当財団の事業の経過、今後の中国の各組織(中国職工対外交流中心、中国国際交流服務中心、中国国際人材交流協会)との今後の交流のあり方などについて述べました。むすびに「来年当財団は40周年を迎えます。大きな変革期に向け、新たな事業戦略や新制度への対応等を検討しながら着実に準備を進めてまいります」と、育成就労制度への移行など大きな課題を控えている当財団の現状と課題解消へ向けた意気込みを明らかにしました。
その後、議長の求めにより、須藤常務理事から、第1号議案「2025年度上半期事業報告(案)承認に関する件」、第2号議案「2025年度上半期事業収支報告(案)承認に関する件」、第3号議案「「新会員」の承認に関する件」、第4号議案「「評議員」「理事」「監事」の交代選任に関する件」、第5号議案「退任役員に対する退職手当および特別加算金の支給に関する件」、第6号議案「評議員会の開催に関する件」、第7号議案「その他」の各議案について提案し、それぞれ審議を行いました。その後、各議案に対し採決を行い、出席理事全員の賛成を得てすべての議案は承認されました
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一方で、今回の理事会では多くの評議員、理事、監事の交代がありました。また、前回の理事会・評議員会においても、多くの役員の交代が確認されました。したがって今回の理事会では、「評議員」「理事」「監事」の交代選任について早急に確認・決定すべく、評議員会を開催することを提案・決定しました(第6号議案)。議案については、「「評議員」「理事」「監事」の交代選任に関する件」の1件とし、議事の提案・決議については、評議員の同意のもと定款第23条で規定されている「書面又は電磁的記録」により取り扱うことをあわせて確認しました。(評議員会の経過につきましては、次号で詳細を報告いたします。)
第53回理事会
急激な物価・サービス価格の高騰が相次ぐ中で、2025年度の地域別最低賃金改定額は全都道府県で初めて千円を超え、全国加重平均で1121円となった。引き上げ額は過去最大の66円。ただ大幅な引き上げの一方で中小企業に配慮し改定時期を遅らせるケースが続出した。2026年以降に発効する県が6県に及ぶなど異例の内容となった。中でも昨年度の最低賃金が951円と全国で最も低かった秋田では、引き上げ額の目安(Cランク64円)に16円上乗せし、1031円としたが、発効日は来年3月31日で最も遅い県となった。秋田以外の越年した熊本と大分、福島、徳島が1月1日、群馬は3月1日。最高額は東京都1226円、最低額は1023円の愛媛、高知、宮崎、沖縄の4県。
改訂には政府方針「20年代に1500円」の目標達成には、25~29年度改定で毎回7・3%のアップが必要となる背景がある。25年度の全国加重平均の上昇率は6・3%となり、中央最低賃金審議会が示した目安6.0%を上回った。
発効日が最も早い栃木(10月1日)と最も遅い秋田との差は約半年。年間試算にならすと栃木に比べ秋田(80円引き上げ)は40円増にとどまり、発効日を考慮した最低賃金額は991円全国で最も低い、と指摘されている。
また、給与控除額の引上げが今年実施された。基礎控除を48万円から58万円へ、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円へ、これにより、課税最低額は103万円から123万円に引き上げられている。また、低所得者層に対する基礎控除に加えて特例控除を設け、「課税最低限を160万円に引き上げる」という仕組みが導入された。2025年度(令和7年度)の年末調整から実際に適用される。
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2025年度(令和7年度)地域別最低賃金 全国一覧 ( )は改訂前 |
技能実習生など外国人にとって日本語を習得することは間違いなく大変である。
技能実習生の多くは現地で約4ヶ月~6ヶ月間、日本語を学習して来日する。日本語レベルは定型的な自己紹介を述べるのが精一杯だ。日本語は他の外国語と比べて習得は困難なのか?困難なことは間違いない。日本語の文章は「ひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字」の文字の組み合わせである。他言語ではこうした特徴はない。特に漢字は難敵だろう。さらにあいまいな語彙(心理状況に応じた言葉)が日本語には多い。「大丈夫」は「問題ないので心配不要」の意と「大変だけど何とか頑張る」など心理状況で異なるニュアンスとなる。「考えておく」は「相手にNOと言わない断りフレーズ」または「要望に何とかして応える」と両方の意味がある。あいまい語は外国人にはわかりづらい。
どうすれば習得できるのか?学習する目的を持ち地道な反復練習しかない(習うより慣れろ)。日本語に慣れるためには、毎日学習(少しでも)、集中学習、たくさん聞いて、たくさん話す(間違ってもOK)。グループレッスンも効果的だ。
育成就労制度(2027年4月施行)では日本語能力が求められている。入国前にはJIPT・N5レベル(CEFA・A1)合格(同相当の学習量)が原則必要、特定技能1号にはJIPT・N4レベル(CEFA・A2)が要件となっている。
私たちも外国人に日本語支援できることは多い。まずは身近な外国人と友人になるのはどうだろうか。
(ジャスミン)