キーワードは
ひととつながる ひとをささえる ひとをそだてる
そして
パートナーシップ

　HRsDアジア財団は、人づくりを通じて働く者の生活と福祉の向上をはかり、誰もが幸せにそして安心して暮らせる社会の実現を理念として活動しています。
　私たちは、技能実習制度や特定技能制度を活用した人材の育成や支援、また、国際的な相互理解の促進に不可欠な日本語教師の養成など人づくり事業を通じて長年にわたってアジアの人々と共に歩んできました。
　私たちが事業展開にあたって最も大事にしていること、それをキーワードとして表わせば、「ひととつながる」「ひとをささえる」「ひとをそだてる」です。この3つのキーワードは、私たちが人を育むという厳粛な仕事に携わる際の拠りどころとなるものです。
　そして、もう1つのキーワードは、パートナーシップです。どのような事業にもそれに関わる人や組織との間には関係が生じます。その関係がすべてのステークホルダーにとってパートナーシップをベースにした連携と協力、協働の関係でありたいと願っています。なぜなら、優れた人材は、私たちがパートナーとして協働する中でこそ育てることが可能と考えるからです。
　私たちの組織と事業に関心を寄せていただき、みなさまとともにより良い明日を目指して協働することができれば幸いです。

技能実習制度/育成就労制度

アジアの優秀な
外国人人材の育成を通じて
共生社会づくりへ

　若年労働力が減少する日本では外国人が経済社会を支える不可欠な人材となっています。
　技能実習制度は、外国の若者が日本において受入企業のOJTを通じて技術・技能を習得し、帰国後に自国の経済発展や自分の夢の実現につなげる制度です。
　当財団は、外国人人材の育成には豊富な経験とパートナーである関係機関とネットワークを有しています。1986年設立以降、中国をはじめベトナム、インドネシア、ミャンマーなど多くのアジアの国々から20,000人を超える優秀な人材を受け入れてきました。また、全国の受入企業と実習生に対して適切に監理・指導や相談対応にあたってきました。
　これまでの実績から優良な「監理団体」に認定され、企業の作業職種にふさわしい優秀な人材を発掘するために送り出し機関のネットワークを活用して現地訪問や調査を行っています。
　2024年は、技能実習法が改正され育成就労法が成立したことから、2027年には技能実習制度から育成就労制度への移行が本格化しています。育成就労制度は、優秀なアジアの若手人材を受け入れながら企業の発展に貢献する人材づくりを目指す制度です。また、潜在能力を有する外国人に技能や技術を継承して企業の人材を確保することを目的としています。育成就労制度（3年間）終了後は特定技能外国人（1号・2号）への移行を目指します。
　当財団は、今後も外国人が自己能力を発揮し、安心して生活ができるよう、サポートしていきます。また、就労先の受入企業でも外国人の活用を通じて事業の発展や拡大につながるように相互の橋渡し役として取り組んでいきます。

特定技能

広がる専門性・技能を有する
外国人人材の活用

　外国人の在留資格の一つである特定技能は2019年４月より始まりました。2024年3月より対象分野の追加と既存の分野における業務等が新規に追加されました。
　これまでの「介護、ビルクリーニング、建設、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、外食分野」に加えて、既存分野である「工業製造、造船工業、船舶工業、飲食料製造」では新規業務等が追加されました。さらに新規分野として「自動車運送、鉄道、林業、木材産業」が追加されて１６分野になりました。
　労働力の確保が困難な分野における外国人人材を確保するため一定の専門性・技能をもつ即戦力となる人材を受け入れる制度です。日本国内外で技能資格試験に合格した外国人または技能実習２号を修了した外国人人材の採用を対象としています。この特定技能16分野で82万人を受け入れる予定です。
　なお、特定技能１号は上記16分野で在留更新は１年、在留期限は最大5年の一方、特定技能２号は11分野（「介護分野」を除く）で、在留更新回数に制限がありません。
　今後は技能実習または新たな制度（育成就労制度）を修了し、経験を積み、成長した人材が特定技能として活躍が期待されます。特定技能外国人を含めて外国人人材と受入企業間の対応などに当財団は幅広い取り組みを展開しています。

教育

ヒトとヒトを繋ぐ
教育活動

　当財団の教育活動は、設立当初から始まり、中国からの要請を受け、ボランティア精神を持った日本語教師を中国現地の大学等へ（201８年まで累計1,800名）派遣し、中国での日本語教育の向上や両国民の民間交流の架け橋としての役割を担ってきました。現在は、対象を学校への教師派遣から、中国現地の現役教師へと対象が変わり、その役割は「中国人日本語教師スキルアップ研修会」へと継承されています。この研修会は、中国科学技術部国際人材交流協会との協議書に基づき実施します。中国現地の日本語教師自身の日本語能力や教師知識のスキルアップを目的とした短期かつ集中的な研修会です。
　また、当財団が監理・指導している実習生等についても文化交流や日本語支援を行うとともに、当財団が提供する独自アプリ（JAPANY）を活用してもらっています。
　日頃の会話力向上や日本語能力試験の受験を通して、仕事や暮らしにさらに役立てる支援です。日本語会話によって地域住民とお祭りなどへの行事参加を通じて相互交流、共生社会に貢献しています。

その他の活動

　当財団では、その他にも国際的な人材交流と人材育成のため、さまざまな活動を行っています。
おもな活動をご紹介します。
１．アジア各国からの招へいやコーディネートを行う事業
２．アジア各国の勤労者等の労働状況などを調査し、公開していく調査・研究事業

HRsDアジア財団の歩み

HRsDアジア財団の歩み、そして新たな未来へ

1986	中華全国総工会の要請を受け、労働団体、福祉団体、経済団体などの協力により、「財団法人日中勤労者交流センター」として設立。
1988	名称を「財団法人日中技能者交流センター」に改称。
1989	中国国家外国専家局との間で「日本語教師の派遣・招聘に関する協議書」に調印。
	日本語教師の派遣を本格的に開始。
	中国職工対外交流中心（中華全国総工会）との間で協議書を結び、中国からの技能研修生受け入れを開始。
1996	研修生の中国送出しチャンネルを拡大。中国労働部（現：中国人力資源和社会保障部）が設立した中国職業技能開発交流中心（現：国際交流服務中心）と新たに協議書を結び、研修生送出しルートを拡大。
2006	研修生受入企業との連携を強化。受入事業の適正な運営の強化を目指して、全国で「研修生受入企業担当者会議」を開催。今日まで毎年開催。
2011	新公益法人制度にもとづき「公益財団法人日中技能者交流センター」となる。
2012	新規事業が本格的に始動。中国国家外国専家局から海外研修機関として「国際人材交流服務境外機構資格」の認証を受ける。
2013	中国国家外国専家局と連携して、中国の大学で日本語を専攻している学生を対象とした「ビジネスマナー講座」を開催。
2014	実習生受入地域の拡大。中国、ベトナムに加え、カンボジア、フィリピンからも受け入れを開始。当財団事業に対するサポーターとの連携を深めるため「友の会」が発足。
2015	中国国家外国専家局との連携事業の拡大。江西省において第1回中国人日本語教師スキルアップ研修会の開催。浙江省において第1回生産品質管理研修会の開催。
2016	2度目の中国政府友誼奨を受賞。
	設立30周年記念行事として、北京と東京において「グローバル世界の中で日中友好を促進しよう」をテーマに日中共同シンポジウムを開催。東京シンポジウムと設立30周年記念レセプションを開催。
	グローバルな事業展開にともない、通称名として「HRsDアジア財団」の使用を開始。
	「日中友好協力基金」の設立。日本と中国との友好交流に貢献する民間団体等を選定し、助成を行う。
2017	技能実習新法の施行にともない、「一般監理団体」（通称：優良団体）の認定を取得。
2019	中国潍坊の技能実習生本邦外研修所（人社部）へ日本語教師の派遣を開始。ベトナム実習生送り出し機関でビジネスマナー講習を開催。
	特定技能登録支援事業を開始。
2020	新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、財団の国際交流事業を一時停止・縮小せざるをえなくなる。
	在留中の技能実習生等の保護に財団全体で取り組む。
2022	新型コロナウイルス感染症の流行が一定の収束を見たため、順次、技能実習生、特定技能外国人等の入国・帰国を再開する。
2023	インドネシア、ミャンマーからの技能実習生の受け入れを開始。
2024	中国職工対外交流中心からの事業協議訪日団の招へい及び事業調整訪中団の派遣を再開。
	「技能実習法」を抜本改正し、「育成就労法」に改める。育成就労制度が3年以内に開始。